地積測量図の作成者として必要な要件を教えて下さい

不動産登記規則第74条第2項が「地積測量図には申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、または記名押印しなければならない」としている趣旨は、その図面の正確性を担保とすることにあると解されるから、その図面に表示された土地について実際に調査、測量した者(官公署の職員であると、私人であるとを問わない。)が作成者として署名、または記名押印すべきです
(昭和61年9月29日 法務省民三第7272号法務省民事局長 回答)

公益社団法人 岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会より転載


現在官公署から発注されている用地測量の多くは、その成果に基づいて地積測量図が作製されており、測量の目的が登記を前提にしたものが多数あります。
用地測量委託業務の大半は土地の分筆登記等に関する不動産の調査・測量であり、土地家屋調査士法第3条に定められた「調査士業務」となります。
不動産登記法施行細則第42条の4第4項が地積測量図には申請人のほか作製者が署名押印すべきものとされていますがその趣旨は、当該土地の現況を正確に登記簿の表題部に反映させる必要上、作製者に対し調査・測量の成果を正確に地積測量図に表示することを要請し、もって当該登記申請の真正さを担保とするとともにその結果に対する責任の所在を明確にするためと解されているので、地積測量図の作製者欄に署名捺印するべき者は、実際に現地を調査・測量し、その結果に基づいて地積測量図を作製した者でなければならないことになります。
そして押印者がその後の裁判上の責任を負うことになります。
測量士等が地積測量図を作製することは調査士法第68条(改正前第19条)に違反します。
法務局(登記所)に提出する書類、図面をつくるということは本人申請の場合を除いて土地家屋調査士の事務とされていますが、その事務を測量士等(土地家屋調査士の資格のない者)が業として受けるという場合には、調査士法第68条(改正前第19条)違反になり刑事罰の対象になる(調査士法第73条第1項)と考えられます。
このように依頼を受けて土地の登記に関する地積測量図を作製することができるのは土地家屋調査士以外にありません。この地積測量図は原則として法務局(登記所)に永久保存されます。
なお、当協会では地積測量図の作製に当たり、成果に基づくものであっても必ず現地調査を行うものとしております。

公益社団法人埼玉公共嘱託登記土地家屋調査士協会より転載