地積測量図の作成者に関する一部受託事件の問題点は何ですか?

岐阜地方法務局不動産表示登記事務取扱規程によれば、「地積測量図に作成者として署名または記名、押印すべき者は、当該土地を調査、測量した者とする。」とあり、一部受託事件においては、地積測量図の真正性を裏付ける「現地立会による筆界確認及び本人確認」が官公署職員により行われており、調査・測量したものが作成者として署名または記名・押印することに矛盾が生じております。不動産登記法の改正前は、旧準則第123条ただし書きにより、提出する地積測量図が買収部分のみの求積で作成されてきた事などから問題意識が希薄でしたが、法改正後は全筆求積が原則義務付けられ、残地部分の筆界確認についても責任が生ずる事となり、この矛盾点を無視する事は非常に困難となりました

公益社団法人 岐阜県公共嘱託登記土地家屋調査士協会より転載