農業委員会とは2015/04/12作成(群馬県を基準にしております)
農業委員会は「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置が義務づけられている行政委員会で、公職選挙法を準用した選挙によって選ばれた農業者の代表を中心に構成されています
農業委員会の業務は、農業委員会法第6条に規定されていますが、次の3つに大きく区分されます

1 優良農地を守り、有効利用する取り組み(法令に基づく必須業務)

農業委員による合議体の行政機関(行政委員会)として、農業委員会だけが専属的な権限として行うこととされる業務です
この業務には、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務、農地の利用状況調査、遊休農地の解消に向けた措置を中心とした農地行政の執行をはじめ、農地に関する資金や税制、農業者年金などにかかわる業務も含まれます

2 農業振興のための取り組み(法令に基づく任意の業務)

農業委員会が農業者の公的代表機関として、農地の確保・有効利用と担い手の確保・育成を中心に地域農業の振興を図っていくための業務であり、農認定農業者の育成や農地流動化、農業経営の法人化等を進める取り組みが強く期待されています
また、農業および農業者に関する調査研究や情報提供などの活動も、農業の発展と農業者の自主性の発揮などの観点から重要nなっています

3 意見の公表、建議、諮問に対する答申

農業委員会の行政機関としての性格ではなく、農業者の公的代表機関として、地域内の農業および農業者に関するすべての事項について意見を公表したり、行政庁に建議し、または行政庁の諮問に応じて答申する業務です。