戸籍は永久保存ではありません。戸籍法施行規則(昭和二十二年十二月二十九日司法省令第九十四号)最終改正年月日:平成二八年三月二二日法務省令第九号 第五条 のように使われなくなった戸籍は150年(以前は80年)たつと破棄されます
破棄処分以外にも、自然災害によって失われることもあります
法務局に副本が保存されていることもありますが、閲覧・謄本請求の制度は確立されていませんので、一般には入手できません
相続登記をせず、2世代・3世代と過ぎ、相続人が増えすぎる前に、相続登記をしましょう

相続人が居るかどうか判らないとき

不動産の所有権登記名義人が死亡しており、相続人の存在・不存在が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含まれる)には、時間はかかりますが下記のような手続により、所有権者が確定して活用できるようになることもあります
なお、この手続は
が被相続人の最後の住所地管轄の家庭裁判所に請求して、始めることが出来ます
手続の概要
1.被相続人の死亡
2.相続人の不存在(行方不明)
3.家庭裁判所による相続財産の管理人の選任(民法952条等)
4.亡何某相続財産の登記(民法951条等)
5.家庭裁判所による相続財産管理人選任の公告(民法952条)
2ヶ月
6.相続財産管理人選任による債権申立の公告(民法957条)
2ヶ月以上
7.家庭裁判所による相続権主張催告の公告(民法958条)
6ヶ月以上
8.相続権を主張する者がないとき(民法958条の2)
3ヶ月以内
9.特別縁故者の相続財産分与の申立(民法958条の3)
10-1.分与の審判確定 10-2.分与の申立なし、または分与の申立却下確定
共有物 単有物
11-1.特別縁故者へ
          (民法958条の3)
11-2.他の共有者へ
          (民法255条)
11-3.国庫へ
          (民法959条)